相続関係|家系図作成 33000円から ”先祖の歴史を後世に伝えたい”

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相続関係


1 相続とは

相続は、民法第5編(882条〜1044条)において定められています。相続とは、ある人が亡くなった場合、その人の財産を一定の近親者が当然に受け継ぐことです。民法896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を継承する。但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と規定しています。ここで注意しなければならないのは、「一切の権利義務」ですから、現金や土地の所有権などの権利ばかりでなく、借金や保証人としての保証債務を負う義務も相続することになることです。相続というと、ややもすると現金、土地、家屋などのプラスの財産だけを考えてしまいそうですが、借金があればその返済義務、保証人としての保証債務等のマイナスの財産も相続しなければなりません。
相続人は、相続財産の内容等によって、次のような方法をとることができます。

茶席


◆単純承認 
相続放棄も限定承認もしないで、プラスもマイナスも全ての財産を相続するというのが単純承認です。単純承認には何ら手続きをする必要はありません。自分が相続人となったことを知った日から3か月を過ぎると、当然に単純承認をしたことになります。


◆限定承認 
被相続人には、プラスの財産もあるが、マイナスの財産もあるため、複雑なのでプラスの財産の限度でのみ、被相続人の債務を負担する条件付きで相続することを限定承認といいます。限定承認は、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に、財産目録を作って家庭裁判所に限定承認の申立てをする必要があります。限定承認は、相続人全員が共同してしなければなりません。

◆相続放棄
被相続人のマイナスの財産が多いということであれば、相続放棄をすることができます。ただ、相続人が相続の開始したことを知って、何ら法律的な手続きをとらないまま3か月が過ぎてしまうと、法定相続分どおりに相続したものとして扱われますから、注意が必要です。


2 法定相続

被相続人が遺言を残さずに死亡した場合は、あらかじめ法律で定めている相続人が、定められている相続分に従って相続することになっています。これを法定相続と言います。その順序と範囲は次のとおりです。

@ 配偶者は常に相続人となる。
A 第一順位が子(直系卑属)
B 第二順位が父母(直系尊属)
C 第三順位が兄弟姉妹
@ 配偶者と子 配偶者1/2  子 1/2
A 配偶者と父母 配偶者2/3  父母1/3
B 配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4  兄弟姉妹1/4


3 遺言による相続

自分の所有する財産を遺言によって贈与することで、遺贈と言います。遺贈では受遺者の承諾は不要です。これに似たような契約で「死因贈与」というのがあります。
自分の所有する財産は、自分で自由に処分できるのが原則です。そのため、自分が死亡した後のことを、遺言という形で残せば、原則として遺言書に書かれたとおりの相続が行われます。相続に伴って財産の取り分の問題で残された家族でもめることがあります。それを防止して、円満な相続をするためには、遺言書の残すということがよいと言われています。
仮にあなたが財産を全て妻に残したいと考えていた場合、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更には、相続人全員の印鑑証明書が必要となります。場合によっては、甥や姪にまで広がることがあり、中には全く交流がなく他人のような関係の人もいる場合があります。そのような人の場合、印鑑証明書の提出を拒む人も出るかもしれません。一人でも印鑑証明書の提出がないときは、相続手続きが止まってしまいます。そうした場合、多額の費用と手間を要すことになってしまうこともあります。
それを防止して円満に相続を行うためには、「妻に財産を相続する」などの遺言書を残しておけば、何の苦労もなく費用も安く済みます。そうしたことで遺言書を残す意味は大きいと言えます。
ただし、遺言書の内容によっては、遺留分の問題は出てくる可能性があることに注意が必要です。

遺言書には、通常、3種類の方法があります。

@ 自筆証書遺言 遺言者が自筆で、その全文、日付、氏名を書いて印鑑を押すという簡単なものですが、紛失や変造の危険と方式不備だと無効になってしまうことがあります。
A 公正証書遺言 公証役場で遺言者の口述内容を公証人が公正証書に作成するもので、証人2人以上の立会いが必要になります。費用と時間はかかりますが紛失や変造の危険はなく最も安心な方法です。
B 秘密証書遺言 遺言者が遺言書を作成し、署名・押印し、それを封筒に入れて同じ印で封印して提出した遺言書を、公証人が遺言者本人のものであることを認めるものです。したがって、公証人は遺言書の存在を証明してくれますが、遺言の内容にはタッチしないので、方式不備があったり、公証人役場に保管されないので紛失のおそれもあります。


4 遺留分

遺贈(遺言による贈与)について、例えば、遺産全部を被相続人の母校に遺贈してしまったとしたら、残された妻子の生活はどうなるでしょうか。そこで、遺言書がある場合でも、妻子等相続人の生活保障のために、相続財産の一部を残しておく必要があります。これが遺留分の制度です。
相続人のために残しておくべき遺留分は、以下のとおりです。
相続人が配偶者や子の場合は2分の1
父母などの直系尊属の場合は3分の1
兄弟姉妹の場合は遺留分は認められていません。


5 寄与分と特別受益

法定相続分は、被相続人の商売を手伝った、介護をした、家の購入資金を出してもらったなどの被相続人と相続人間の一切の事情を考慮することなく、一律に決められています。これを救済するために相続分の取り分を変更するのが寄与分と特別受益分です。
@寄与分とは
相続人の中に、被相続人の家業の農業や商工業に共に従事し、財産の維持又は増加に特別な貢献をしたなどの事情がある場合、他の相続人との公平を保つために認められた特殊な取り分です。寄与分が認められる態様には次のようなものがあります。

家事従事型 家業の農業や商工業に共に従事して、ほとんど報酬をもらわず財産の維持又は増加に寄与した場合
金銭等出資型 被相続人の事業に関する借財を返済するなどして事業の維持・発展に寄与した場合
療養看病型 妻又は子が長期療養中の被相続人の看護に努めた場合などで、その結果、付添人などの費用の支出を免れ、財産が維持された場合

A特別受益制度とは
被相続人から生前に、私立医学部などの学費を出してもらったり、起業に当たって資本金を出してもらったりの生前贈与を受けたり、遺贈を受けた者を特別受益者と言い、相続人の中に特別受益者がいた場合、各人の法定相続分が修正されます。
被相続人から生前に贈与された財産を相続開始のときの時価で評価し、この価格を被相続人の相続開始の相続財産に加えます。その上で法定相続分に従って各自の相続分を算出します。

相続関係サポート

相続に関して、当事務所では次のサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

相続関係調査及び
相続関係説明図作成

40,000円+実費
※実費は3,000円〜8,000円程度
法定相続人について戸籍による調査
全国対応可
法定相続情報証明 40,000円+実費
※実費は3,000円〜8,000円程度
法定相続人について戸籍による調査
法務局に法定相続情報一覧図の申請及び同一覧図写しの受領(必要通数)
全国対応可
遺言書作成 60,000円〜 公正証書遺言・秘密証書遺言の場合は、別途、公証人手数料等がかかります。
原則として、相模原市、町田市、大和市等の相模原近隣地域。
遺産分割協議書作成 60,000円〜 原則として、相模原市、町田市、大和市等の相模原近隣地域
※争いのあるものを除く