家系図と相続|家系図作成 33000円から ”先祖の歴史を後世に伝えたい”

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家系図と相続

相続を円滑に行うために遺言書は大変有効なものです。
被相続人は遺言によって自分で相続分の指定をすることができます。これを「指定相続分」といいます。
ただ、日本では遺言書を作成する方は非常に少ないと言われます。平成22年度の家庭裁判所の遺言状認知件数は約14,500人、公正証書作成件数が約82,000人です。その年の死亡者が約125万人ですから遺言書作成の率は8%程度です。遺言書の普及率が50%と言われるアメリカと比較しますと非常に少ないのが現状です。
遺言書がない場合は、民法で定める「法定相続分」によることになります。
いずれにしても相続関係を調べる必要があるのですが、その場合、戸籍を調査して相続関係図等を作成します。しかし、家系図があると事前に相続関係を把握するための参考にすることができます。

民家と庭

家系図があれば、自分のルーツや自分と近い親族の関係性が分かります。そんな家系図を、祖父母への贈り物として新たに作られる方も少なくありません。親族の繋がりが分かる家系図は、相続の際の法定相続人の特定に参考となります(あくまで参考であり相続人を特定する事実証明文書にはなりません)。

法定相続人とは

近親者が亡くなった際には財産分与が行われますが、その際に民法により決められた相続人を「法定相続人」と呼びます。被相続人(亡くなられた方)の配偶者は常に相続人となり、その他の相続人になる人の優先順位は以下のように決められています。

相続人になる優先順位

相続人となる優先順位は、次に挙げる順序の通りです。

・第一順位:被相続人の子供

子供や養子が何人いても全員法定相続人となります。

・ 第二順位:被相続人の父母・祖父母

第一順位の対象者がいない場合に相続人となります。
父母がおらず、祖父母がいる場合は祖父母が相続人となります。

・第三順位:被相続人の兄弟・姉妹

第一順位・第二順位の対象者がいない場合に相続人となります。被相続人の兄弟・姉妹が亡くなっている場合はその子供が相続人となります。

・法定相続人の対象とならない人:内縁関係者

内縁関係にある人は、法定相続人の対象となりません。

家系図がなぜ相続に役立つ?

子供や孫が多い方の相続や、資産が多くある方の相続、マイナスの相続が多くある場合など、「相続」に関してのトラブルは多く聞かれます。特に、被相続人の遺言がない場合は、相続人同士で話し合って遺産分割の方法を決める「遺産分割協議」が行われますが、そこで多くの争いを生んでしまっているのも事実です。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必要ですが、家系図を作成することで、事前に相続関係の概要を把握するための参考にすることができます。
※ ただし、家系図は相続人を特定するための目的で作成する事実証明文書にはなりませんので、被相続人が亡くなった場合は、その時点での相続人を確定するために別途戸籍を取り寄せて相続関係について調査する必要がありますので、ご注意ください。

当事務所では、家系図作成依頼の他、相続関係調査及び相続関係説明図作成依頼・遺言書作成依頼・遺産分割協議書作成依頼など、相続関係のサポートも行っております。相続に関する調査依頼がございましたら、当事務所までお気軽にご連絡ください。

家系図作成も、費用安いシンプルプランからちょっぴり豪華なデラックスプランまで、数多く取り揃えておりますので、家系図作成業者をお探しの方は、ぜひ当事務所をご利用ください。

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